公共施設マネジメントの推進支援

公共施設マネジメントの推進支援

■ 支援事業の対象となる地方公共団体等

総務省アドバイザー制度を活用した自治体支援のご案内制度を活かすと、専門的な公共施設マネジメント支援を予算措置なし・庁内手続きのみで受けられます

人口減少や老朽化が進む中、公共施設の最適化や将来投資の見直しが急務となっています。総務省では、こうした課題に直面する全国の自治体に対し、「公共施設マネジメントに関する専門的な外部支援」を受けられる制度を設けています。当社代表取締役 南野 稔は、総務省アドバイザー制度に登録された支援者として、自治体での支援を行っております。一定の条件を満たせば制度を活用し、「予算措置なし・庁内手続きのみ」で、専門的なサポートを導入することが可能です。アドバイザーの派遣経費（謝金、旅費）は、地方公共団体金融機構が負担し、自治体等団体の負担はございません。

■ 事業名称

　(1) 市区町村（公営企業を除く。）
　(2) 都道府県（公営企業を除く。）
　(3) 公営企業（公営企業型地方独立行政法人を含む。）
　(4) 第三セクター等（第三セクター（地方公共団体が出資又は出えん（以下「出資」という。）を行っている一般・公益社団法人及び一般・公益財団法人並びに会社法法人をいう。）のうち、地方公共団体の出資割合が 25％以上のもの及び地方公社（地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社））

■ 支援内容

• 中長期的な維持管理・更新等の経費の見込み等の推計
• 公共施設等に係る方針の策定・取組（更新・長寿命化、統合・廃止等）の支援
• 全庁的な体制の構築やPDCA サイクルの確立（目標の設定を含む）
• 総合管理計画の予算編成等への活用
• その他

■当社が提供できる具体的支援内容

• 公共施設等総合管理計画の個別施設計画の改定支援
• 公共施設マネジメント会議等、全庁的な組織体制の組成、運営支援
• 統廃合等の判断基準の策定、推進支援
• トータルコストの縮減、平準化
• 予防保全から、予知保全への移行支援
• プロポーザル実施における「評価観点」「仕様書草案」の策定支援
• 指定管理者制度の評価、報告体系の整備、再構築に伴う制度設計・改善提案
• PFI導入評価
• その他、公共施設の運営・管理における課題解決に向けた対応支援

---

よくあるご質問（FAQ）

Q1. この制度を使うと、何が変わるのですか？

A. 自治体単独では困難な、計画の構想・財政試算・合意形成などの専門的課題について、外部知見を踏まえた支援が受けられます。

---

Q2. 自治体に費用は発生しますか？

A. アドバイザーの報酬・旅費は総務省と地方公共団体金融機構負担です。基本的にご負担はありません（一部、現地会場設営や職員対応のみ）。

---

Q3. どの部局が窓口になりますか？

A. 一般的には「企画部門」「財政部門」「管財・資産管理課」などが該当しますが、具体的には庁内で調整のうえ申請が可能です。

---

Q4. 活用できるテーマにはどのようなものがありますか？

A. 公共施設マネジメント計画、施設再配置、指定管理制度見直し、住民対話の設計、庁内体制整備など、幅広く対応可能です。

---

お問い合わせ・ご相談はこちらから

E-Mail：info@sfmgt.co.jp