公共施設総合管理計画・個別施設計画の策定・改定から、中長期修繕計画の立案、予知保全型マネジメント、EBPM対応の議会承認支援まで。施設経営の視点でトータルコストを可視化し、財政の平準化と合意形成を一貫してサポートします。総務省アドバイザー制度を活用することで、自治体側の費用負担ゼロで着手できます。
ご自治体の状況に合わせてご支援します
全国に建てられた公共施設が、今まさに岐路に立っています。老朽化・財政制約・人口減少という三重の圧力の中で、公共施設等総合管理計画・個別施設計画の実効性をどう高めるか。施設を「どう維持するか」だけでなく、「誰のために・いつまで・いくらで使い続けるか」という施設経営の視点で問い直す時期が来ています。
必要なのは、財政・企画・施設管理の各部門が同じ数値で施設経営を語れる全庁的な組織体制と、人事異動があっても引き継げる仕組みです。計画を「つくって終わり」にせず、現場で動き続けるPDCAサイクルの確立を支援します。
普通建設事業費（施設・インフラ整備）は1998年比で半減。扶助費（社会保障）は削れないが、施設の維持更新は「来年にしよう」と先送りできる——その結果、老朽化が全国で同時進行し、更新費が集中する危機が近づいています。
公共施設等総合管理計画・個別施設計画は策定済みでも、中期財政計画への施設更新費の反映が不十分なまま。「意識改革」では動かない——「〇〇年度までに〇〇億円を積み立てる」という数値目標と財源策が必要です。
「10年後にいくら必要か」という中長期修繕計画・LCCの試算がなければ、統廃合・長寿命化の判断も、財政部門・議会への説明もできません。フルコスト可視化とEBPM（証拠に基づく政策立案）対応が、施設経営の今日的課題です。
多くの自治体で 令和6〜8年度（2024〜2026年） が「公共施設等総合管理計画」の改定期限にあたります。改定するなら、今が実行できる計画に刷新する最後の機会 です。
今すぐ相談する →「報告書を渡して終わり」にしない。PPP/PFI・指定管理者制度は「導入」がゴールではなく、導入後の事業評価・ベンダーロックイン回避・次期更新戦略まで一貫して設計することで初めて機能します。計画策定から交付金・補助金獲得、実行フェーズの伴走まで、民間で培った資産管理の実務をもとに支援します。
公共施設等総合管理計画の改定から個別施設計画の策定まで。財政シミュレーションと数値目標を組み込んだ「実行できる計画」をつくります。社会資本整備総合交付金・国庫補助金などの交付金・助成金獲得支援も、計画策定と一体でサポートします。
自治体向け人事異動があっても継続できる仕組みをつくる。職員主体のPDCAサイクル・点検体制・施設カルテの構築を現場で伴走しながら支援します。
自治体向け「導入すべきか」の検討から、仕様書・評価基準の設計、期中モニタリングまで。さらに事業終了後の成果評価とベンダーロックインを防ぐ次期公募戦略まで、指定管理のライフサイクル全体を自治体の立場で支援します。
自治体向け「導入ありき」を問い直す検討段階から、マーケットサウンディング、スキーム比較まで。さらに導入後の事業モニタリング・成果評価・ベンダーロックイン回避まで一貫して支援。国内でも例の少ない導入後評価に特化した知見をご提供します。
自治体向け廃止・転用・複合化を地域デザインの観点から再構築。市民ワークショップの設計から合意形成プロセスの統括まで、「地域に受け入れられる計画」を一緒につくります。
自治体・民間10〜30年単位の修繕・更新コストを可視化し、財政負担の平準化シミュレーションと議会・住民向け説明資料まで一体で策定。予防保全・予知保全・LCCの視点でEBPMに対応した政策判断の根拠を整えます。
自治体向けPPP/PFI・指定管理者制度において、「導入後の事業評価・モニタリング」まで一貫して支援できる事業者は国内でも極めて希少です。制度導入で終わらず、実際に施設が動き続ける現場を知っているからこそ、ベンダーロックインの構造や次期公募で逆転するポイントを具体的にお伝えできます。
※ 総務省「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」アドバイザー制度を活用する場合、自治体側の費用負担はありません。
まずは現状のご状況をメールでお知らせください。→ 無料相談はこちら
築34年の文化博物館の老朽化対応と指定管理制度の適正運用を一体的に支援。令和9年度の次期公募に向けた仕様書・評価基準の整備を推進中。
指定管理制度の運用現状を丁寧に把握し、制度整備と持続可能な施設運営に向けた基礎的な支援を実施。総務省アドバイザーとして対話と信頼構築を重視。
公共施設等総合管理計画の見直しと個別施設計画策定をご支援。財政シミュレーションと実行計画の連携設計を担当しました。
「図書館3.0」コンセプトの実装をご支援。開館記念シンポジウムのコーディネーター、蔵書点検ロボット実証実験にも参画しました。
私たちのミッションは、限られた予算の中で、全国に建てられた建物の価値を最大限に引き出し、長期間にわたって良好な状態で維持できるよう支援することです。そして既存施設に新たな価値を加え、より多くの人々が施設を利用できる、豊かな地域社会の実現に貢献することです。
そのために、利用者の視点から課題を理解し、研究成果や現場の革新的なアプローチを組み合わせて解決策を導く。その知見を全国に広めることで、社会全体の課題解決を支え、持続可能な社会の実現に向けて動き続けます。
1994年、大手ビルメンテナンス会社に入社後、ニューヨーク・プラット・インスティテュートにてFM修士（MS）を取得。日本GLPにてプロパティマネジメント部長として、AUM 1兆円・100施設規模の運営責任者を務め、不動産・施設管理業界で30年超のキャリアを積みました。2017年の独立後は公共施設マネジメントに注力し、2024年から総務省アドバイザーとして全国自治体を支援しています。
公共施設マネジメントに取り組む自治体担当者の方へ、実務でそのままお使いいただける資料を無償公開しています。まずは現状の整理にお役立てください。
公共施設等総合管理計画・個別施設計画と現状のギャップを体系的に整理し、実行可能な戦略立案を支援するサービスの概要資料です。
PDFをダウンロード南野稔は、総務省が認定するアドバイザーリストに掲載されています。この制度を活用すれば、自治体の費用負担なくアドバイザー派遣を申請することが可能です。ご相談の前にご確認ください。
| 名称 | サウスフィールド・マネジメント株式会社 South Field Management Co., Ltd. |
|---|---|
| 所在地 | 〒244-0816 神奈川県横浜市戸塚区品濃町525-1 |
| 代表者 | 代表取締役 南野 稔 |
| 事業内容 | 公共施設マネジメント支援 / 指定管理者制度の導入・運営・期中評価支援 / PPP／PFI・官民連携事業支援 / 複合施設・再編計画の運営コンセプト策定 / 資産管理・運営アドバイザリー |
| 加入協会 | 一般社団法人 日本建築学会 公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会（JFMA） 公共施設FM研究部会 ／ 公会計連携WG |
| 連絡先 | info@sfmgt.co.jp |
「報告書を渡して終わり」にしない。計画策定から実行フェーズの伴走まで、自治体が自分たちで動き続けられる状態をつくります。
大手ビルメンテナンス・物流施設PM・公共施設アドバイザリーという三つの実務領域を一人の専門家が横断的に提供します。
総務省アドバイザー制度を活用すれば、自治体側の費用負担なくご相談いただけます。「まず話を聞いてほしい」から歓迎です。
1994年の入社から、民間・海外・公共の各領域で積み上げた実務経験を、具体的な行動計画の形でお伝えします。
公共施設の老朽化問題は「将来の課題」ではありません。多くの自治体で1980年代建設の施設が今まさに更新判断の分岐点に差し掛かり、計画改定の期限も迫っています。国が推進するEBPM（証拠に基づく政策立案）の文脈でも、施設方針を「根拠となる数値」で語ることが求められています。
令和6〜8年度（2024〜2026年）が改定期限にあたる自治体が全国で集中しています。改定を実施したとしても「PDCAが機能しない計画」では次の議会承認・予算反映が得られません。今が、実行できる計画に刷新する機会です。
1980年代建設の施設は築40年超。計画改定の先送りは「将来の負担」ではなく現在進行形の問題です。大規模改修・建替え・廃止の判断を今しなければ、修繕費の集中という形で財政が直撃します。
統廃合・長寿命化・民間活用の方針を議会承認するには、LCC・フルコスト・財政負担の平準化シミュレーションという証拠が不可欠です。議会・住民向けの説明資料も、計画策定と一体で作成します。「感情論ではなく数値で語る」——それがEBPM対応です。
総務省・国はEBPM（証拠に基づく政策立案）の推進を全自治体に求めています。施設の統廃合・長寿命化・官民連携の判断に「具体的な金額の根拠」がなければ政策として成立しません。予知保全によるコストデータの整備がEBPM対応の第一歩です。
「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」を活用すれば、謝礼・交通費は全額国が負担。申請は書類提出のみです。改定期限が迫る中、「まず現状を整理したい」という段階からお声がけください。
「計画はある。でも議会への説明ができない」「施設担当と財政がかみ合わない」「令和8年度の改定期限に間に合うか不安」——首長・副市長・部長が施設経営のオーナーとして動くことで、これらは全て解決できます。
総務省アドバイザー制度を活用すれば、自治体側の費用負担はありません。
公共施設の課題は、施設管理部署だけでは解決できません。老朽化資産の更新費用は中期財政計画に直結し、統廃合・長寿命化・指定管理の見直しはいずれも予算編成に影響する意思決定です。財政担当者と施設担当者が「数値」を共有できる状態をつくることが、計画を動かす第一歩です。
扶助費・公債費が歳出を圧迫し、新規投資に回せる財源が極めて限られている。施設の維持更新費は「来年にしよう」と先送りできるため、予算削減のターゲットになりやすい。しかし先送りするほど老朽化は進み、将来の更新コストはさらに膨らむ——。
この構造は、多くの自治体の財政担当者が肌で感じている現実です。
資産老朽化比率は把握しているが、どの施設から手をつければよいか判断できない。「老朽化度×将来更新費用×住民ニーズ」を組み合わせたマトリクスで客観的に分類する必要があります。
インフラ更新は「いつか必ず来る支出」。先送りするほど1年あたりの負担が増える。施設の耐用年数・取得価額から推計した将来負担を数値で財政計画に組み込む必要があります。
公共施設等総合管理計画は策定済みでも、PDCAが機能せず予算反映が場当たり的。「〇〇年度までに〇〇億円を積み立てる」という具体的数値目標と基金計画が計画を動かします。
減価償却費・退職手当引当金を含む「施設のフルコスト」が算出されておらず、利用料の適正性も、議会・住民への説明材料も整わない。固定資産台帳があっても「使いこなせていない」のが実態です。
国が推進するEBPM（Evidence-based Policy Making）においては、統廃合・長寿命化・民間活用などの政策判断に対して、具体的な金額の根拠が求められます。「老朽化しているから更新する」では議会・住民を説得できません。施設ごとのライフサイクルコスト（LCC）・更新費用の推計・財政負担の平準化シミュレーションという数値が、初めて政策判断の根拠となります。
また、予防保全（一定周期での修繕）と事後修繕の二択では財政制約に対応できません。実際の劣化状況を定期点検で把握し「どの施設に、いつ、どの水準まで手を打つか」を決める予知保全型マネジメントこそが、限られた財源の効率的配分を可能にし、EBPM対応の政策判断基礎データを提供します。
サウスフィールド・マネジメントは、施設運営の現場知識と財政マネジメントの両方を持つ専門家です。民間不動産業界でAUM 1兆円・100施設規模のLCC管理・収益管理を実務で経験し、公共領域では総務省アドバイザーとして「数値目標と財政負担の平準化を組み込んだ実行できる計画」づくりを支援しています。
「令和7〜8年度の計画改定期限が迫っている」「老朽化対策の優先順位が整理できていない」「議会への説明資料が準備できていない」「施設担当と財政担当の議論が前に進まない」——どんな段階でも構いません。LCC・フルコストの可視化から財政負担の平準化・議会承認のための説明資料作成まで、財政・企画・施設管理の三部門が一体で動ける体制づくりをご支援します。総務省アドバイザー制度を活用すれば、自治体側の費用負担なくご相談いただけます。
